【サイバー亡命】LINEの森川亮社長「韓国に情報が漏れている事実はない」発言を信用できるのか?

コラム

韓国で起きているサイバー亡命とは何か?

JBpressをチェックしていたらこんな記事が…

大統領発言を引き金に韓国から亡命する人々が急増中
政府の検閲を恐れ、カカオトークから次々ドイツのテレグラムへ移籍
2014.10.10(金)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41925

記事の要点

・韓国の検察がオンラインモニタリングを行うと発表
プライベートなメッセージが監視下に置かれると韓国民は判断
・ダウムカカオ社のCEOは、検察から呼ばれれば行くし、法に従うと発言
韓国籍ではない国外サーバなら法の適用はないと考える人が続出
・テレグラム(メッセンジャー)に移行

韓国内外のメッセンジャー1日利用者数のシフト

※9月第3週(21~27日)と第4週(9月28日~10月4日)

カカオトーク:2646万3021人→2605万7155人
Line:239万2766人→132万2065人

あれ?韓国でのLINE人数がやけに少なくね?と思ったのと…

1、LINEの利用者数の減少率が約45%減とかなりの減少
2、LINEの利用者数の減少数がカカオトークよりも多い

一応ここで「韓国の検察がオンラインモニタリングを行う」という話の裏取りをしてみたのですが…ありました。

[社説]大統領の考えに従うサイバー検閲によって外国業者だけが漁夫の利
OCTOBER 04, 2014 03:16
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014100490398

検察が、「オンライン名誉毀損厳罰」方針を明らかにしたことで、「サイバー亡命」が急増。~中略~「サイバー上虚偽事実流布犯の厳正対応」方針を明らかに~中略~しかし、警察がチョン・ジンウ労働党副代表のカカオトークのアカウントを押収して捜索した事実が明らかになり、再び「サイバー引越し」

ちょっと「オンライン名誉毀損厳罰」方針の内容ははっきりしないですが、どうやら韓国にサーバをおいている企業が対象になる様子。つまり、その基準でいけば、LINEもばっちりその対象です。

そんな上記の状況を踏まえた上で下記の記事を考えてみる

森川LINE社長:韓国に情報が漏れている事実はない
時事通信 10月9日(木)20時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141009-00000038-jijc-biz

 

情報が漏れているも何も、検察から要請があれば情報を全て提供しないといけないのではないでしょうか?(そこは日本も一緒ですが、問題はその要請が発生する基準・・・)

 

韓国には法治国家として疑義も発生しています。

社説:産経記者起訴 韓国の法治感覚を憂う
毎日新聞 2014年10月10日 02時31分
http://mainichi.jp/opinion/news/20141010k0000m070131000c.html

今後考えられる事態

・LINEで何か発言したことがログに残っていて、韓国から起訴される(日本にいるのに)
→可能性は低いけどゼロとも言い切れない(だからサイバー亡命が起こるのでしょうが)
韓国の人が、信用していない韓国政府を日本のlineが信用してるというのも奇妙な話

結局何が言いたいかというと

「カカオトークのアカウントを押収して捜索した事実」なんて事が出てきてる以上、韓国内にサーバおいてあること事態がリスクではないのでしょうか?

 

補足:メッセンジャー『Telegram』(テレグラム)について

高セキュリティ メッセンジャー『Telegram』(テレグラム)使い方ガイド
http://app-review.jp/ios/175507

コメント

  1. 匿名 より:

    上場延期が全てを物語ってるんだよなぁ…