民泊関連銘柄の見通しについて

民泊は簡易宿泊所として認可する方向性らしい

大阪市の民泊条例は成立

大阪市「民泊」成立へ 施行日6カ月以上先送り条件に一転可決
http://www.sankei.com/west/news/160115/wst1601150016-n1.html

大阪市の民泊条例が15日に成立したものの内容を読むと、ちょっと雲行きが怪しいです。

要点は

(1) 国の対応が変化するなかで可決を急ぐ必要はない
(2) 国が最近、民泊の基準を再検討
(3) 施行日を6カ月以上先送りする修正案

こういう感じで国の対応が定まっていない事が伺えます。

民泊のセキュリティーに懸念

「民泊、セキュリティーに懸念」 規制改革会議聞き取り調査
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H5W_V10C16A1EE8000/
2016/1/15 20:26

要点はこんなところでしょうか

マンションの管理組合 関連団体
犯罪組織に悪用
セキュリティーの懸念
日本旅行業協会
管理責任の不明確さ
近隣住民とのトラブルの可能性
利用拡大には規制緩和が必要
民泊を旅館業法の「簡易宿所」と位置づけ
部屋の貸し手に営業許可の取得を求める方針

特に気になったのは以下の2点でしょうか

(1) 民泊を旅館業法の「簡易宿所
(2) 営業許可の取得を求める方針

国が各利益団体へ配慮する形になそう

規制改革会議
マンションの管理組合
日本旅行業協会
旅館業法

まとめ

大田区の民泊条例が1月末に出てくるものの「国の方針」がホテル業界の意向を汲む形に流れており、気軽に民泊が出来る状況にはならなさそうという不透明が急速に漂ってきたため、方向性がはっきりとするまでは様子見になるかと思います。

特にホテル業界などの利益団体からの反対が強く、誰でも自由に参加できる民泊という形にならずという所でしょうか。

ですので、慎重に様子見をしておきたいところ。ホテル業界側の言い分も分かるのですが、民泊に期待してた者としては少し残念な展開です。

民泊関連銘柄 一覧

2016年01月16日

銘柄名 業績 業種 時価総額 PER PBR
インベス 1435 建設業 328億円 36.58 12.55
ネクスト 2120 サービス 1396億円 48.34 8.56
比較.c 2477 サービス 68億円 31.84 3.47
サンワカ 3187 小売業 60億円 17.68 3.39
プロパス 3236 不動産業 75億円 30.97 4.55
イントラ 3237 不動産業 89億円 11.45 2.94
アスコッ 3264 不動産業 38億円 9.94 3.48
日本管理 3276 不動産業 235億円 22.46 7.08
サンセイ 3277 不動産業 68億円 9.57 1.26
AMBI 3300 不動産業 22億円 19.44 3.30
アルファ 3434 金属製品 124億円 7.78 0.41
ガイアッ 3775 情報・通 37億円 9.67 1.92
アドベン 6030 サービス 114億円 10.85
システム 7527 情報・通 73億円 23.44 1.07
レオパレ 8848 不動産業 1655億円 10.17 1.20
スターツ 8850 不動産業 1210億円 12.54 2.05
アパマン 8889 不動産業 169億円 15.14 8.35
レーサム 8890 不動産業 423億円 5.89 1.27
シノケン 8909 不動産業 336億円 7.36 2.74
インテリ 8940 不動産業 73億円 7.84 0.85
共立メン 9616 サービス 1744億円 30.94 3.10

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