日本取引所「現状のブロックチェーン技術じゃ金融市場の高頻度取引に適用するには処理性能が低すぎる」

日本取引所におけるブロックチェーン技術の実証実験の結果について

金融市場インフラに対する分散型台帳技術の適用可能性について
2016 年 8 月 30 日
http://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/working-paper/tvdivq0000008q5y-att/JPX_working_paper_No15.pdf

実証実験参加企業

日本アイ・ビー・エム
野村
総合研究所
カレンシーポート
SBI証券
証券保管振替機構
野村證券
マネックス証券
みずほ証券
三菱東京UFJ銀行

※DLT・・・ブロックチェーン/分散型台帳技術

短期的な課題

1.非決定的要因の処理が認証処理を妨げる可能性がある
※証券取引においては一般的かつ頻繁に発生する処理

2.取引内容等のデータが全て公開されることが利用者に受け入れられるとは考えにくい
※DLT 自体で情報の秘匿性を実現できる規格が少ない

中長期的な課題

1.スループット性能が現状ではまだ適用範囲を限定せざるを得ない水準
必要:秒間数千~数万件の処理性能
現状:数十~百件程度の処理性能
※1/100程度の性能しか満たしていない

2.既存の金融市場インフラが備えている機能をDLT上で検証した例はほぼ公表されていない

金融ビジネス変革の可能性

1.可用性の高さ
2.改ざん不可能
3.障害時のデータ復元が容易
4.相対的に低コスト

まとめ

大規模かつ高頻度な取引がされる場面での使用には適さないというスケーラビリティ問題が解決されるのは時間がかかりそう。相対取引やその他のシェアリングエコノミーでは有用の可能性

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