ドイツが2030年までに内燃エンジン車の販売禁止法案を決議した事で、改めて「EV(電気自動車)関連銘柄」に注目が集まる可能性も

「EV(電気自動車)関連銘柄」に注目が集まる可能性も

2030年までに内燃エンジン車の販売禁止法案をドイツが決議したと言う事は、その流れは当然のことながらEU全体に広がっていきます。昨今では中国もEVシフトを鮮明にしています。さらにEUに関しては、2020年に排出ガス規制が厳格化されるためにEVシフトは急務であるとも言えます。

まずは各地域、各社の動きを確認してみると

独自動車メーカー3社の「電気自動車(EV)シフト」が鮮明

VW、ベンツ、BMWが電気自動車に舵を切る真の狙い
http://diamond.jp/articles/-/105686

東京電力が電気自動車利用者に割引プラン

東電系、電気自動車利用者に割引プラン
2016/10/22 12:47
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22H0U_S6A021C1NNE000/

国交省(日本)が超小型EVの民間参入促す

超小型EV、民間参入促す 国交省が走行規制緩和
2016/10/4 1:30
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H5V_T01C16A0EE8000/

中国が電気自動車(EV)向け補助金の支給方法の改善を検討

中国、小型車減税の延長検討-EV向け補助金支給方法見直しも
2016年10月26日 16:37 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-26/OFN8S36JTSEG01

電気自動車(EV)向け電池材料各社の動き

住友金属鉱山 → 生産能力を2018年に2倍
※2016/10/26

日立金属 → 熊谷磁材工場をHV・EV向け材料のマザー工場
※2016/10/13

宇部興産・三菱化学 → リチウムイオン電池用電解液で提携
※2016年10月17日

車載用電池市場 → 2020年には5.6倍に拡大
※2016/10/16

上記の情報から考えると

電気自動車(EV)の市場は今後さらに急速に拡大すると予測でき、その中心は「中国・EU(ドイツ)」になると考えます。反面、日本国内の動きは。トヨタに配慮してるのか分かりませんが、比較的緩慢な雰囲気ですね。

そうなると注目する関連銘柄としては、電気自動車(EV)向けの部品や電池を主に扱っている企業で、中国やドイツを関係が深い企業などが物色の対象になりやすいかとは思います。

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