金融庁のウェッジ(2388)の偽計に対する課徴金納付命令の決定(約40億円)で勘違いしてる人もいそうなので少しだけ

株式会社ウェッジホールディングス株式に係る偽計に対する課徴金納付命令の決定について
平成29年4月11日
金融庁
http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20170411-1.html

平成29年4月11日に金融庁から「ウェッジホールディングス株式に係る偽計に対する課徴金納付命令の決定」が下されました。

課徴金の額:金40億9605万円
納付期限:平成29年6月12日

対象となる被審人

平成17年4月 タイ王国内のB社の役員に就任
平成19年4月 「APFホールディングス」「明日香野ホールディングス」「C社」の役員に就任
同年11月 タイ王国ホスピタリティ社の役員に就任(平成22年1月4日辞任)
平成19年12月 ウェッジホールディングスの役員に就任
平成20年6月 昭和ホールディングス
同年8月 タイ王国D社の役員に就任(平成22年6月頃辞任)
平成22年6月 E社の役員に就任(平成23年6月 選任決議無効)

つまり、課徴金の対象はウェッジに対してではなくてその関係者である被審人(A)に対してであります。ですがこの方は、A.P.F.グループの実質的経営者です。

被審人(A)(A.P.F.グループ) ← この方に課徴金

↓支配(持分55.4%)

昭和ホールディングス

↓支配(持分63.3%)

ウェッジホールディングス

ですので今回の課徴金で、ウェッジホールディングスが40億の特損を計上するとかの会計処理は必要ないです。

今後の流れとして考えられる事は

・ホルダーの心が折れる
・ホルダーの心がなんだかよくわからない不安に包まれる
・被審人(A)が金融庁の決定を不服として提訴する
・課徴金を支払うために保有株についてなんらかのアクションを取る可能性も視野に

ひとまずこれくらいかなと思います。

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