応用技術(4356) 国土強靭化関連銘柄で成長が期待できる理由を考察

企業分析

BIM/CIM関連の事業は海外に比べて出遅れていた日本市場の拡大を期待

注目したきっかけは、1Qで業績が急伸

応用技術(4356) 2019年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)より

上記の業績の変化率にサプライズ感が強く出てることです。情報通信系でこういう業績の変化が出た時は、成長のトリガーになる事が高いため注目するべきと判断

理由を大まかに確認すると「ゼネコンや大規模な設計事務所から、BIMを中心とした各種ソリューションの受注が好調に推移」「公園長寿命化計画策定業務をはじめとする社会マネジメント関連業務等の売上高の伸長に加え、建設業界向けの販売案件の売上高が増加」とのこと

応用技術は、建設コンサルタントのように思われているかもしれませんが、メイン事業は「ソフトウェアの開発や、解析業務」です。いわゆる情報通信系でかつソフト開発販売系の会社は、売上の伸びが損益分岐点を超えた時の利益額の増加は非常に高くなる傾向にあります。実際に1Qで売上増加した時の利益額は急増しています。

応用技術の事業に絡んだ政府の動き

応用技術の事業セグメントで主要な関連テーマ

・BIM/CIM関連
・国土強靭化関連
・防災関連

BIM/CIM関連

産官学一体となった議論を行うBIM/CIM推進委員会を設置 … BIM/CIMに関する基準・要領等 <令和元年5月 更新> ※ちょうど最近更新された

また、国土交通省の資料から見ると、H30年度は大規模構造物における詳細設計についてBIM/CIM活用を原則対象として案件も倍増させる見込みとなっています。これは企業がBIM/CIM活用サービスを導入するための強い後押しとなる事は明確で、下記のグラフからも年々増加傾向で、今度はさらに広がる事が予測できます。

防災・国土強靭化関連

2018年12月に、防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策を閣議決定したことにより、7兆円規模を目途として3年間で集中的に実施。応用技術のエンジニアリングサービスは「防災・減災解析関連業務、環境アセスメント・環境解析関連業務、建設情報・社会マネジメント関連業務を中心に展開」しているため、7兆円の閣議決定の恩恵を大きく受ける事になります。1Qのエンジニアリングサービス事業は売上で35%増、利益で63%増となっています。

決算短信より より詳細に

※ソリューションサービス事業
・建設業界の好調な業績を背景とした情報技術への投資機運の高まり
・BIM関連を中心としてゼネコン、サブコン、設計事務所からの引き合いが活況で受注は大幅に伸長

売上高は906,135千円(前年同期比79.1%増)
セグメント利益は317,859千円(前年同期比182.7%増)

※エンジニアリングサービス事業
・CIMコンサルタント業務の売上高が堅調に推移
・建設業界のICTへの投資機運の高まりから関連販売案件の売上高が伸長

売上高は633,981千円(前年同期比35.4%増)
セグメント利益は209,714千円(前年同期比63.8%増)

過去数年の四半期別業績を確認

これを見ても今回の1Qの業績が比較的異常値である事がわかります。ただし、売上・利益については比較的上期に偏重気味なので、1Q×4で業績を計算するのはさすがに楽観的すぎるという点は注意が必要です

さらなる上方修正の可能性について

四半期別業績から見ると、大体の予想ですが
・四半期で7億円の売上を超えると黒字化する可能性が高い
・単純化すると
売上:8億 → 利益:0.7億
売上:9億 → 利益:1億
売上:10億 → 利益:1.5億

かなりアバウトな予想ですが応用技術の業績予想から売上予測
2Q売上:9.6億
3Q売上:8億
4Q売上:8億
これから大まかに利益を積み上げていくと1Qの営業利益に2.5億ほど保守的に見積もっても利益が上乗せされる可能性が高いと考えます。とするならば、会社の業績予想と応用技術社をとりまく市場の拡大を考えるならば、期中にさらなる上方修正がある可能性が非常に高いと判断。

まとめ

BIM/CIM活用サービス導入の政府の後押しや、建設業界のICTを活用したコスト削減機運高まり国土強靭化関連予算は3年間で7兆円規模を考慮にいれると、今後も高い水準で受注が継続し売上面でもさらに上方修正される可能性もあり、利益面への寄与はさらに期待できるものになるのではないかなと。

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