【金融緩和縮小決定】FOMC、債券購入額を月750億ドルに縮小　来年1月から実施

12月18日（ブルームバーグ）：米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は17－18日に開催した 定例会合後に声明を発表し、債券購入額を毎月850億ドルから750億ドルに縮小する方針を 示した。

ＦＯＭＣは声明で「最大限の雇用に向けた一段の進展や労働市場環境の見通し改善を踏まえ、 委員会は資産購入のペースをやや落とすことを決定した」と説明した。 債券購入の内訳は米国債が月400億ドル、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）が同350億ドル となり、来年１月から実施する。 これまでの債券購入により、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバランスシート は ４兆ドル近くにまで拡大している。
声明は 「今後入手する情報が、労働市場状況の改善継続とインフレ率の中長期的な目標値への回帰 という委員会の予想をおおむね支持すれば、委員会は今後の会合において一層慎重に 資産購入ペースを落とす可能性が高い」と指摘している。ただ、「資産購入の道筋は あらかじめ決まったものではない」との考えを再び強調した。

ＦＯＭＣは失業率が6.5％を上回り、今後１－２年のインフレ率が2.5％以下にとどまると 予想される限り、政策金利をゼロ近辺にとどめる方針は維持した。

■「ＦＦ金利はしばらく据え置き」
ＦＯＭＣは声明に「特にインフレが引き続き委員会の中長期的な目標である２％を下回ると 予測される場合には、失業率が6.5％を下回った後もしばらくはフェデラルファンド （ＦＦ ）金利誘導目標を現在のレンジで据え置くことが適切であろう」という文言を 加えた。 バーナンキＦＲＢ議長はＦＯＭＣ会合後の記者会見で、「インフレ率を目標に戻すために 必要な措置の実施に全力を挙げる」と語った。

物価上昇率はＦＯＭＣの長期的な目標を下回っている。 10月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は食品とエネルギーを除いたコアで前年同月比 1.1％上昇。2012年３月以来、目標の２％を上回っていない。

三菱東京ＵＦＪ銀行のチーフ金融エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「金融当局の 出口戦略が始まった。経済状況が刺激策をどのくらい速く縮小し続けるのかを決めることに なるだろう。当局はこの日、政策の方向性を変えた。いったん、この措置を始めると、 反転することはないと歴史が物語っている」と語った。

ボストン連銀のローゼングレン総裁が反対票を投じた。
「入手する情報が、経済成長が潜在成長率を上回る水準で持続する可能性が高いことを 一層明確に示すまで、資産購入プログラムの変更は時期尚早だ」（声明）と、反対理由を 説明した。

ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MY0NS46TTDS201.html