財務省と国税庁がビットコイン(BTC)を使った取引についての課税ルールを検討しているらしい

ビットコイン取引課税を検討…課題山積
http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/atmoney/20140304-OYT1T00192.htm

とりあえず一言

さすが合法マ■■ア(苦笑)
お金が取れそうなところにはすぐに手をつけてくるねw

記事概要

・仮想通貨「ビットコイン(BTC=Bitcoin)」らしい(用語説明)
・BTCは法律上は通貨ではないが、モノを買うことができる
・国税庁は、BTCを使った取引でも消費税や法人税などを課税できる?

問題点
(1)BTCを使った取引をどう把握するのか
(2)BTCの価値をいくらと見積もり、売買されたモノの価格や、売った人・企業の所得をどう計算するのか

 

これを読んだとき「??」だったんですが何回か読み直してなんとなく国税庁が何に課税したいのか分かってきました。

 

課税される可能性のある範囲

(1)ビットコインの取引そのものから発生する利益に課税(譲渡益)
(2)BTCを利用した商品取引に課税(消費税や事業利益)

この2点で、最初(1)の事かと思っていたので記事の内容が意味不明だったんですね。多分記事は(2)ですね。

概要こういうことかな?

①商品を売る
販売者 → 商品A → 購入者

②ビットコインで対価を受け取る
販売者 ← ビットコイン ← 購入者

ビットコインで取引が完結した場合、通常では販売者は売上0になります(ビットコインは通貨じゃないから)。
購入者も通貨を媒体としていないので消費税は払いません。
※販売者がビットコインを通貨に換金するのは別の話
この商取引に課税しようって事を検討始めたってことでしょうね。
※販売ではなければ贈与になるのも別の話

BTCは、取引サイトによってレート(BTCの価値)が異なるため、BTCを使って売買されたモノの価値をどう算定するか、ルール作りが必要になる。

つまり記事のここですね。

雑感

・販売商品ごとに評価額を算定するなんて現実的に無理じゃないかな?
・ビットコインそのものの取引による利益には課税してきそうだな。
※こっちは現状でも雑益で申請義務があるから逆に何もしてない気もする。

財務省なども、こうした例を参考に具体的な課税方法を決める考えだ。

まぁ、ろくでもない課税方法になるんだろうな…。
ビットコインとか弄る気無いからどうでもいいけど、他へ影響するのが嫌だな。課税ルールできたらビットコイン市場はつぶれる気がするな。国家の介入がないのが一番のメリットなのにばっちり介入される事になるから…。

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