少子化対策として所得税の課税対象を「世帯」単位とはどういうことなの?

所得税の課税対象を個人から「世帯」単位に 政府・与党が見直し検討
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140307/fnc14030711210010-n1.htm

記事概要

・年末の平成27年度税制改正に向けた焦点の1つ
・税収や女性の働き方にどのような影響を与えるのか広範な分析
・所得税を世帯単位に見直すと、子どもが多いほど所得税が少なくなる
・世帯収入が同じなら、共働き世帯より専業主婦世帯の方が恩恵が大きくなる
→女性の活躍推進に逆行することになる
・配偶者控除の見直しについても検討に着手
→女性の働く意欲を阻害しているとの指摘
・制度の見直しには高いハードルがあるとの見解

下記計算式は、所得税の税率より
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

具体例

年収1000万で専業主婦子供二人の4人家族
※控除を一切考えずに所得税を計算した場合

従来

195万×5%+135万×10%+365万×20%+205万×23%+100万×33%=176.4万

課税対象を「世帯」単位

(195万×5%+55万×10%)×4人=61万

176.4万 – 61万 = 115.4万円の減税

 

つまりどういうこと?

・高所得者でも子供を作って世帯数を増やせば、税率を下げられる
・親の収入が多い場合、税率は安くなるから親元で暮らすのが流行る?
実は、一人当たりの収入が少なくなりすぎて、 所帯ごとにまとめて税金をふんだくりたいって意味?
・バイト収入で百万以下の収入しかない人間が複数いる家庭も所帯という枠に当てはめれば年数百万の収入で課税
・結婚はしなくても、同棲すると税金が安くなるかどうかは書いてない
・この種の税金は、一パーセントでも課税できれば、あとは税率改定だけで、簡単に税収を増やせる。つまり、減税のようにみえても、間違いなく大増税
同居老人がいれば150万以下の年金にも課税
・消費税増税の方向と同じで現状に加えてさらに広く薄く取る方向
・二世帯住宅は同一世帯
・同居すれば世帯収入で決まる保育料は確実に最高額
これを根拠に健康保険料を決める形になるとサラリーマンは、最高額になるのでは?

実際に所得で簡易的に計算してみた

低所得の家族の例(単位:万円)

7人家族 収入額 給与と基礎控除 税率 控除額 税額
家族A 280 103 0.1 9.75 7.95
家族B 280 103 0.1 9.75 7.95
家族C 100 103 0
家族D 100 103 0
家族E 100 103 0
家族F 100 103 0
家族G 100 103 0
合計 1060 税額 15.9
世帯で計算 151.4286 103 0.05 2.421429
税額 16.95

 

高所得の家族の例(単位:万円)

7人家族 収入額 給与と基礎控除 税率 控除額 税額
家族A 700 103 0.2 42.75 76.65
家族B 280 103 0.1 9.75 7.95
家族C 100 103 0
家族D 100 103 0
家族E 100 103 0
家族F 100 103 0
家族G 100 103 0
合計 1480 税額 84.6
世帯で計算 211.4286 103 0.05 5.421429
税額 37.95

 

つまり、世帯の一人当たり平均所得が約155万円前後になると逆に増税になる可能性があります。
高所得者に優しい税制ですね。

 

別の記事

2014/3/6
所得税、抜本改革を議論 課税対象、個人から世帯へ
子多いと負担減、配偶者控除は廃止・縮小 政府・与党
http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS2805N_V00C14A3EA2000/
2000-PB1-3

 

雑感

政府が減税なんてしてくるわけがないと思ったけどやっぱりか
・広く薄く取ったほうが税収はあがるからね
・マスコミは減税とか言い出すのかな?というか記事は減税ニュアンスだね
・少子化対策としてはいいと思うけど、少子化の根本的な理由は税金の問題じゃないと思う
全体的な負担は強化になる模様

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