自公幹部「消費税率10%への増税の際に軽減税率の新聞への適用に意欲」

新聞への軽減税率適用に意欲 自公幹部
http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014030701002177.html

記事概要

・日本新聞販売協会の政治団体「日販協政治連盟」の会合
・生活必需品の税率を抑える軽減税率の新聞への適用に意欲
・国民の7割以上が軽減税率導入に賛成だ ← 新聞は関係ないと思う
全力で(新聞への適用を)勝ち取りたい

ネットでの意見

なぜ「勝つ」という表現なのか?
・新聞以外の全てを軽減税率適用のほうが国民は納得
・消費税そのものをやめろよ
・全部を軽減税率にすればいいんだよ
・新聞に軽減税率なら、自民党支持を止めます
・今の市民感覚からじゃ到底受け入れられない
・新聞なんて優先順位低いだろ
・新聞は嗜好品、酒タバコ並みの重課税が必要
・世帯普及率が100%に近いものから優遇すべし
・新聞は無くても死なないが、食い物と水電気ないと死ぬぞ?
・衣食住>燃料>通信・交通>学費>貯蓄>交際>>>>>酒タバコ新聞
・当の新聞社以外誰も望んでない軽減税率
・軽減税率を管理するのに莫大な費用がかかるし、利権が生まれる
・マスコミ優遇はしゃーない 。新聞利権保護とバーターで電波行政の自由化を飲ませて欲しい

 

研究(国税庁のHPにあったので引用)

髙田 具視
税務大学校
研究部教授

食料品等に対する軽減税率の導入問題
https://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/46/takada/hajimeni.htm
目的
所得に対する負担割合は逆進的となり、この逆進性の問題が消費税に対する不満の大きな要因。食料品等に対する軽減税率の導入を求める声がこれまで以上に高まっていくことは必至

研究の概要等
食料品に対して軽減税率を適用した場合の負担の変化(試算)を見ると、相対的な負担割合を緩和する効果は認められるものの、高所得者層にもより高額の軽減効果が及ぶため、必要となる財源の大きさに比し低所得者層の負担軽減効果はさほど期待できず、効率性の観点からは疑問が多い。

食料品等に対する軽減税率制度のあり方についての考察
制度の簡素化や経済活動に対する中立性に反し
・税収面への影響も大きい
・導入が政治的に不可避と予想

対象となる食料品の範囲
・低所得者層への配慮という政策目的に照らせば、日常的な食料品に限定
・贅沢品を限定列挙して軽減対象から除外することが現実的
・贅沢品の範囲をどのような基準で特定するかなど問題も多い
・食料品の一部を合理的な基準で区分することは困難
・過去の政府提案においても食料品全体が特例の対象となっているものと考えられる

税率水準と問題点
・税収への影響等を考慮して設定される必要
(食料品のウェイト2割強⇒1%当たり約5千億円)
・ゼロ税率は、採用すべきではない

食料品以外の生活必需品
・書籍、新聞、医薬品、公共料金、住宅、医療(現行では非課税)等々に軽減要望が拡大していく可能性が極めて高い
食料品に対する軽減税率の導入は、軽減対象の際限のない拡大という問題もはらんでいる

まとめ
・消費税率の水準がヨーロッパ並みである二桁税率となった場合の検討課題
・効率性の観点からは疑問も多い
・軽減税率の導入は経済的合理性に著しく反している
可能な限り単一税率を維持すべき
・逆進性への対応については、低所得者層の絶対的負担の軽減を主眼として、社会保障制度等を通じたきめ細かな配慮による対応を中心とすることが適当
・少なくとも、二桁税率になれば軽減税率を導入することを所与のものとして議論、検討していくことには慎重であるべきと考える

 

雑感

・軽減税率を適用したところで軽減される税額なんてたかがしれてるとは思う
・そんな手間がかかる税制にするくらいなら低所得者層への「社会保障制度等を通じたきめ細かな配慮による対応」が適当だと思う
・新聞に適用する意味が分からない

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