影響は?厚生年金基金の大半を廃止させる法律が今日(2014年4月1日)から施行

厚生年金基金とは

企業年金の一種の給付を行う基金とする組織の認可法人。厚生年金基金が給付する年金・一時金の意味でも使われる。国民年金(1階部分)、厚生年金や共済年金(2階部分)に上乗せした給付(3階部分)

投資家への影響は?

2014年 03月 31日 18:45 JST
厚生年金基金の代行返上による売りに警戒、高値圏での足かせに
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYEA2U06X20140331
・3月に入り信託銀行経由の売りが増え
年金信託の持ち株比率の大きい銘柄の下げがきつくなっている
・売却額は限定的で吸収可能
・株価上昇の足かせ
・534の基金のうち、約3分の1に当たる195の基金が解散や代行返上に向けて進み始めている
・約9割の基金が廃止となる見通し
1万5000円を超えてくれば売りが増えてくる
・目先、数週間は代行返上がらみの売りが意識

ほうほう、そういうことか

投資面以外ではどういう影響が出るのか?

・厚生年金に上乗せして支給されている企業年金部分がなくなる可能性が高い
・掛け金を今まで払ってきた人は将来の上乗せ年金がなくなる可能性が高い
厚生年金基金に加入していない人には関係の無い話

なぜ厚生年金基金を廃止するのか?

バブル崩壊で資金運用に失敗して多額の損失を抱えた基金が多数存在してるから

その損失は、厚生年金に影響する(制度上)

政府としては出来る限り厚生年金基金は廃止したい

そして企業に損失を返済して欲しい

また、昨今で株価は上昇しているが高々数千円あがっただけではバブル崩壊からの損失は埋めきれない

企業が厚生年金基金の損失を埋め切れなければ、公的な厚生年金が穴埋めに使われることになる

これ以上、問題が大きくなる前に今回やっとこさ政府は重い腰をあげて厚生年金基金を廃止する方向に動いたということです。

厚生年金基金の終了について

終了の「時期」「方法」は基金ごとに決定される情報を待たなければならないため必ず確認する必要があります。返済するべき厚生年金相当分に不足が生じていた場合は、本来あるはずであった積立部分は受け取れないまま終了になる可能性があります。

そのため労使協議で会社が責任を負うかどうか検討する必要があります。

法律の施行が今日(2014年4月1日)からですが、各厚生年金基金が解散の決断を下すには数カ月ないし数年かかると思いますので、ひとまずはニュースや情報を待ちながら個人型確定拠出年金などの対策を検討するのが良いかと思います

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