【日経平均予測】長期データから見ると今の日経平均株価はほぼ妥当か少し安い

規模別・業種別PER・PBR（東証）
http://www.tse.or.jp/market/data/per-pbr/index.html
※以下のデータは上記より参照しております。

Ｑ：東証公表の規模別・業種別ＰＥＲ・ＰＢＲは実績ベースと予想ベースのどちらですか。
Ａ ： 実績ベースになります。

とあったので算定の根拠が去年の利益には、なりますね。

ひとまず東証の開示情報より今後の日経平均を予想してみる。
ちなみに今期は為替差益が多くの企業で発生しているので株価があがっても平均PERはそこまであがらないと予想

下記データですが、平均PERがマイナスの期間があるので一部期間はグラフ化せず

1、平均PER　2000年7月～2002年6月

PER100倍って・・・
高すぎでしょｗｗｗｗ

2、平均PER　2002年7月～2003年6月（右記期間はマイナス）

ITバブル崩壊（wikiより）
このような株価の崩壊のなかで、多くのIT関連ベンチャーは倒産に追い込まれ、2002年の米国IT関連失業者数は56万人に達した。シリコンバレーを中心とした起業支援ファンドは一時的にではあれ縮小や廃止を余儀なくされ、グーグル、アマゾン・ドットコムやe-ベイなど一部のベンチャーのみが生き残った。崩壊後の不況の最中、2001年9月11日に同時多発テロが発生し、アメリカは深刻な不況へ突入した。マイクロソフトやインテル、デルやヒューレット・パッカードなど既存のIT関連事業者、あるいはベライゾンやAT&Tモビリティなど通信事業者などの株価も大幅に下落したが、本業が与えられた影響は軽微なものであった。光ケーブルの過剰敷設問題（ダークファイバ）の再燃も懸念されたが、すでに90年代後半の過剰投資の経験から抑制的に投資されていたこともあり、ITバブル崩壊にともなうダークファイバの不良債権化については懸念されるほどの問題は生じなかった。
※発生時より平均PERへの影響が一年遅いのは、そもそもの算定が実績ベースのため決算後に反映されることより
（実際に損失発生は、前年度になります。）

3、平均PER　2003年7月～2009年5月

2004年にITバブルの処理が終わったという感じですね。

4、平均PER　2009年6月～2010年5月（右記期間はマイナス）

リーマン・ショック（wikiより）
2007年のサブプライムローン（サブプライム住宅ローン危機）問題に端を発した米国バブル崩壊を動機に（サブプライムローンという債権をあたかも資本と思い込ませた借金の転売による多重債務）、多分野の資産価格の暴落が起こっていた。リーマン・ブラザーズも例外ではなく多大な損失を抱えており、2008年9月15日（月）に、リーマン・ブラザーズは連邦破産法第11章の適用を連邦裁判所に申請するに至る。この申請により、リーマン・ブラザーズが発行している社債や投信を保有している企業への影響、取引先への波及と連鎖などの恐れ、及びそれに対する議会政府の対策の遅れからアメリカ経済に対する不安が広がり、世界的な金融危機へと連鎖した。日経平均株価も大暴落を起こし、9月12日（金）の終値は12214円だったが、10月28日には一時は6000円台（6994.90円）まで下落し、1982年10月以来26年ぶりの安値を記録した。
※発生時より平均PERへの影響が一年遅いのは、そもそもの算定が実績ベースのため決算後に反映されることより
（実際に損失発生は、前年度になります。）

5、平均PER　2010年6月～2013年2月

大体15倍～25倍あたりで落ち着くみたいですね。
今期の決算は、為替差益で利益のかさ上げが相当あるでしょうし。

2013/3/15時点の日経平均は、
12,560.95 前日比+179.76（+1.45%）

偽りの夜明けの開始ですね。
アベノミクスで何をしようとも現在の経済の構造が変化しない限りは、下記の流れはそのままでしょう。
・単純労働はIT化されるか海外へ移転して
・PC・家電は海外メーカーとの競争にさらされて
・エネルギーへの依存度は高まり
・人口は減少（移民政策は反対です）
・社会保障を支えるために増税

楽観できる要素は何も無いでしょう。

ただいえることは、諸外国も一緒です。楽園なんてないんよ・・・