日本版NSC(国家安全保障会議)の関連銘柄は何?

日本版NSCとは?

元となったアメリカ国家安全保障会議より(wikiから引用)

機能
米国NSCはアメリカ合衆国の安全保障(「安全保障」には外交も含まれる)の司令塔であり、その機能は大きく分けて3つある。一つ目は大統領への政策助言である。二つ目は中長期的な安保戦略の立案である。NSCは『国家安全保障戦略』などの戦略文書を起草している。三つ目は戦略に基づいた各省庁の調整である。グローバルな安全保障政策を行うためには確固たる戦略に基づいて外交、軍事、情報(インテリジェンス)、経済、文化といった各機関を一斉に動かす必要があり、NSCはそのための調整機能を担う。

 

要するに
1、大統領への政策助言
2、安保戦略の立案
3、各省庁の調整

各省庁を機能横断的にまとめる組織を作るという事ですね。
これは、企業の組織論でもよく話題にあがる事業部制の弊害と同様のものでしょう。

http://sankei.jp.msn.com/images/news/130216/plc13021609070005-p1.jpg
plc13021609070005-p1

 

なんていうかな…
組織って難しいもので、形だけ整えてもだめだし中身がどんなに優秀な人を集めても形が整っていなければだめなんですよね。

情報の収集先を一元化して管理したいようですが、問題点があります。

 

問題点1
・現場の人間が確かな情報収集力が無いと機能しない

 

問題点2
・収集した情報を選別してあげるべき情報を上にあげるというルールを厳守出来なければ機能しない

 

問題点3
・NSCの職員が、相当に優秀じゃないと機能しない

 

スティーブ・ジョブズの名言
一流の人間だけで会社をつくれば、皆が一流の人間を雇おうとする。
しかし、二流が一人まぎれ込むと、彼が同じ二流を集め始めるから、
またたく間に会社が二流と三流だらけになる。

NSCに関して言えば、上記が顕著に当てはまると思います。たった一人でも二流が混じっただけで機能しなくなるでしょうね。

 

今の日本の官僚組織でそこまで厳しい選別が出来るとは到底思えないので、上手くいかないと思います。出来れば上手くいってほしいですけどね。

もうこの国には後が無いですし…

というわけで関連銘柄をあさってみます。

防衛関連銘柄なら、こちらを参照

防衛関連(有事関連)

 

2ちゃんねるより
–引用開始
239 :Trader@Live!:2013/06/08(土) 02:08:41.88 ID:yHMx5GpZ
日本版NSC(国家安全保障会議)創立のための有識者会議のメンバーでもある
青山繁晴さんが断言。

秋に日本版NSCが成立するとして、情報機関の側はそのまま(現状のまま)にするのか
と言うと、安倍政権が続くのであれば、そうはならないと断言いたします。直ちに新たな
情報機関をつくる動きになる、既に水面下で準備は始まっている。日本は戦後初めて
スパイを持つ。

わくわくしてきた。参院選は必勝だな。

【青山繁晴】日本版NSCの見通し、国民保護と戦争経験値[桜H25/6/7]

【青山繁晴】日本版NSCの見通し、国民保護と戦争経験値[桜H25/6/7]

–引用終了

つまり、情報機関の設立というならば、少し無理矢理かもしれないですが、

ビックデータ関連銘柄
セキュリティ関連銘柄
マイナンバー関連銘柄

などではないでしょうか?

後、これに関連してスパイ防止法案もあがってきそうですね。

国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案とは?(wikiより)

国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案(こっかひみつにかかるスパイこういとうのぼうしにかんするほうりつあん)は、1985年の第102通常国会で自民党所属議員により衆議院に議員立法として提出されたが、第103臨時国会で審議未了廃案となった法律案。通称「スパイ防止法案」。

法案の概要

全14条及び附則により構成される。外交・防衛上の国家機密事項に対する公務員の守秘義務を定め、これを第三者に漏洩する行為の防止を目的とする。また、禁止ないし罰則の対象とされる行為は既遂行為だけでなく未遂行為や機密事項の探知・収集といった予備行為や過失(機密事項に関する書類等の紛失など)による漏洩も含まれる。最高刑は死刑または無期懲役(第4条)。
憲法が保障する言論の自由、報道の自由に対する配慮から、第14条において「この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない」と定められているが、あくまでも政府の努力義務とされており、法律の適用により、一般国民の人権が侵害された際の救済措置がない点が特に批判の対象とされた。
なお、本法の名称について、マスコミなど反対勢力は「国家機密法」などと表記していた(同様の例は通信傍受法などにも見られる)。

 

安倍首相の裏にいる人は、どうも軍産複合企業の復活を目指しているような気がします。いやだな・・・

 

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